定年後の生活費がどれくらいかかるかとう事がわかれば、次に、その生活費をどうやって工面するかという事を考えましょう。
定年後に備えての生活費で最も大きいのが退職金です。
何となく、定年後の生活費は退職金があるから大丈夫だと考えていませんか？
本当に退職金で、定年後の生活費は大丈夫ですか？
まずは、自分の退職金がいくらになるかを見積もりましょう。
大手の会社であれば、就業規則とか給与規定、そして退職金規程も整備されているので、自分の退職金を見積もる事ができると思います。
しかし、中小企業の場合は、こういった規定類が整備されていない事もあるので、そういう場合は、会社に確認しましょう。
又、退職金が支払われる場合も、どのようにして支払われるかという事も確認が必要です。
退職金の支給方法としては、
・退職時に一括で支払い
・退職年金として分割払い
・確定拠出年金として年金払い
の３ケースでに支払いが想定されますので、自分の退職金がどのケースになるかの確認が必要です。
この中でややこしいのが、確定拠出年金として支払われる場合ですね。
そもそも「確定拠出年金」とは何でしょうか？
確定拠出年金は、401Kとも呼ばれ、平成13年10月に、企業年金に変わる制度として始まったものです。
確定拠出年金というのは、「確定拠出」という名前の通り、拠出金は決まっているけど、給付額は給付時にならないとわからないのもです。
確定拠出年金ができるまでの企業年金は、決まった額を支払う「確定給付年金」であったのに対し、「確定拠出年金」は、毎月の掛金と運用方法を個人ごとに決め、掛金とその運用収益で給付額が決まる年金制度です。
確定給付年金では、掛金の運用も企業が責任を負っていたのに対し、確定拠出年金では、運用収益の責任は個人が負うというのが大きな違いです。うまく運用すれば確定給付年金よりもたくさんもらえますが、運用に失敗すると掛金を割り込むリスクもあります。
そして、この確定拠出年金（401K）で気をつけなければならないのが、60歳以上でないと受け取れないということです。60歳の定年を迎えて退職する場合はいいのですが、早期退職する場合は、しばらくは受け取れません。
その上、受け取り開始年齢は、加入期間によっても変わってきます。加入期間と受給開始年齢は下記の様になっています。
加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳～
８年以上 61歳～
６年以上 62歳～
４年以上 63歳～
２年以上 64歳～
２年未満 65歳～
