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定年後の生活費がどれくらいかかるかとう事がわかれば、次に、その生活費をどうやって工面するかという事を考えましょう。

定年後に備えての生活費で最も大きいのが退職金です。

何となく、定年後の生活費は退職金があるから大丈夫だと考えていませんか?

本当に退職金で、定年後の生活費は大丈夫ですか?

まずは、自分の退職金がいくらになるかを見積もりましょう。

大手の会社であれば、就業規則とか給与規定、そして退職金規程も整備されているので、自分の退職金を見積もる事ができると思います。

しかし、中小企業の場合は、こういった規定類が整備されていない事もあるので、そういう場合は、会社に確認しましょう。

又、退職金が支払われる場合も、どのようにして支払われるかという事も確認が必要です。

退職金の支給方法としては、
・退職時に一括で支払い
・退職年金として分割払い
・確定拠出年金として年金払い
の3ケースでに支払いが想定されますので、自分の退職金がどのケースになるかの確認が必要です。

この中でややこしいのが、確定拠出年金として支払われる場合ですね。

そもそも「確定拠出年金」とは何でしょうか?

確定拠出年金は、401Kとも呼ばれ、平成13年10月に、企業年金に変わる制度として始まったものです。

確定拠出年金というのは、「確定拠出」という名前の通り、拠出金は決まっているけど、給付額は給付時にならないとわからないのもです。

確定拠出年金ができるまでの企業年金は、決まった額を支払う「確定給付年金」であったのに対し、「確定拠出年金」は、毎月の掛金と運用方法を個人ごとに決め、掛金とその運用収益で給付額が決まる年金制度です。

確定給付年金では、掛金の運用も企業が責任を負っていたのに対し、確定拠出年金では、運用収益の責任は個人が負うというのが大きな違いです。うまく運用すれば確定給付年金よりもたくさんもらえますが、運用に失敗すると掛金を割り込むリスクもあります。

そして、この確定拠出年金(401K)で気をつけなければならないのが、60歳以上でないと受け取れないということです。60歳の定年を迎えて退職する場合はいいのですが、早期退職する場合は、しばらくは受け取れません。

その上、受け取り開始年齢は、加入期間によっても変わってきます。加入期間と受給開始年齢は下記の様になっています。

加入期間   受給開始年齢
10年以上   60歳~
8年以上   61歳~
6年以上   62歳~
4年以上   63歳~
2年以上   64歳~
2年未満   65歳~
 
 

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